あいづ相続遺言相談室では、会津地域の相続登記・遺言書・名義変更・遺産分割協議書作成などを徹底サポート

不動産名義変更の手続き（相続登記）

不動産の所有者である被相続人が亡くなり相続が開始すると、相続人に不動産の所有権が移転します。

しかしながら、その不動産の自分の名義に変えるには、相続登記の手続きをしなければなりません。

相続手続の中でも、「相続登記」といわれる不動産名義変更手続は相続人がご自身で行うにはなかなか面倒で、ほとんどの方が専門家である司法書士に依頼をします。

実際、相続登記をせずに亡くなった方の名義のまま、固定資産税等の各種税金を払い続けている相続人も少なくありません。

相続による不動産の名義変更は、その遅滞によって罰則が科せられることはありません。

ただ、『相続人であった者が死亡し、さらに相続人の数が増えてしまった・・・』

というような状況が起こり、その結果、遺産分割協議でトラブルになるという事例もたくさんあります。

不動産を「相続人中の１人の単独とする場合」等には必ず、相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。

遺産分割協議が完了しないままでは、相続した不動産を売却するだけでなく、不動産の名義を相続人名義変更することすらできないのでご注意ください。

『相続登記は別にしなくても罰せられるわけじゃないし、いつでもいいや』と思われる方もいらっしゃると思いますが、トラブルになってからは遅いのできちんと相続登記をしましょう。

できる限りお早目の名義変更手続をお勧めいたします。どうしたらよいかおわかりにならない方は是非当事務所にお問い合わせください。

※登記業務は、司法書士法人あい事務所が業務を行います。

大まかに、以下の手順で行います。

（１）遺産分割協議の終了

（２）登記に必要な書類の収集

（３）登記申請書の作成

（４）法務局への登記の申請

登記に必要な書類は、どのように遺産分割の協議が行われたかによって、用意する書類が異なってきます。

　　１）法定相続人が一人の場合または法定相続分で相続をする場合

　　　・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

　　　・法定相続人の戸籍謄本

　　　・法定相続人の住民票

　　　・相続する不動産の固定資産税評価証明書

　　２）遺産分割協議で決めた割合で相続をする場合

　　　・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

　　　・法定相続人の戸籍謄本

　　　・法定相続人の住民票

　　　・相続する不動産の固定資産税評価証明書

　　　・法定相続人の印鑑証明書

　　　・遺産分割協議書

登記の申請書を作成する場合の詳細は、状況によって複雑に変化します。

司法書士に依頼する方が、正確かつ速やかに実行できることでしょう。

登記の申請書に集めた書類をまとめ、相続する不動産を管轄とする法務局に登記申請をします。

提出した書類に不備がなければ１週間程で登記が完了し、不動産の名義が変更されたことになります。

登記を申請する際には税金（登録免許税）の納付が必要になります。

その際必要になる税金（登録免許税）は固定資産税評価証明に記載されている不動産の価格に１０００分の４を乗じた価格となります。